中国での人材派遣業の企業 - 中国 - ジェトロ
中国の現行法では、外国投資者は人材派遣(労働派遣)を除いた三つの業務が営めます。 ... 人材派遣を規制するのは、今年施行された「労働契約法」で、1)派遣先の企業は、会社法に基づき設立され、資本金5万人民元以上であること、2)派遣先の企業は、派遣労働者と2年 ...
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/qa/03/04A-080904
人材派遣に関する行政評価・監視結果
人材派遣に関する行政評価・監視結果. —労働者派遣事業を中心として. 平成13年12月17日. 徳島行政評価事務所 【行政評価・監視の背景事情等】 近年、企業における日本型雇用慣行の見直し、人材流動化の進展等により、「人材派遣」を活用する企業が増加 ...
http://www.soumu.go.jp/kanku/shikoku/hakenkansi_toku_h.htm
竹中平蔵が人材派遣大手のパソナ会長になったのをどう思いますか?
★構造改革や派遣自由化を推し進めた竹中元大臣が派遣大手のパソナの会長になった。
驚いた。
これは恐ろしくひどい。
政治家時代に多くの反対を押し切り構造改革、規制緩和をやたらと推し進め、派遣を無制限に応援した人がその大手派遣会社に迎えられて会長になるとは?
許されない。
政治家がある会社や業界をおかしいと思うほど非常に応援して、最後に、その業界に高給で就職する。
そんな馬鹿な事は許されない。
それは、建設大臣や国土交通省が公共事業をやたらと推進して土建業界を儲けさせて、その業界から多額の献金や賄賂を貰うのと同じだ。
それは、官僚が傘下の財団や公益法人の高給の理事長に天下るのと同じだ。
銀行を保護してきた大蔵省や金融庁の幹部が銀行の頭取になっていいのか?
小泉構造改革や派遣の自由化とは、それを推進した竹中元大臣が派遣自由化で儲けた派遣会社や構造改革で甘い汁を吸った会社の社長や会長になる事だったのだ。
小泉構造改革とはこういった事だったのだ。
元大臣が会長となる事で、パソナや派遣業界は政界や官界に対する発言力は強くなった。
政治家、政府、官僚、官庁は元大臣を恐れてパソナや派遣会社に厳しい事を言えなくなった。
マスコミもパソナや派遣業界に遠慮して批判をしなくなる。
これで今後派遣の規制緩和の見直しの法案が出せなくなってしまう。
派遣の人々の悲惨な生活はそのままとなる。
派遣の自由化で多くの派遣切り、派遣難民、失業者が生まれ彼らは悲惨な生活をしている。
多くの派遣の人々は生活困窮で苦しんでいる。
しかし、派遣自由化を推進した人は派遣会社に迎えられ会長として楽な生活を送っている。
こんな政治でいいのか?
こんな日本でいいのか?
竹中元大臣のパソナ会長就任は絶対に許されない。
仮に小泉元首相や竹中元大臣自身、自民党の人々が法律的に問題はない、職業の自由だなどと言っても、国民は絶対に許さない。